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国際連合の経済社会理事会のうちの地域経済委員会の一つです。

国際連合の経済社会理事会のうちの地域経済委員会の一つ。54ヶ国の加盟国が、生産・貿易・通貨・社会基盤・制度の分野において経済協力と統合を強化する政策を促進しています。

UNECAはアフリカ諸国の経済・社会・技術的な開発のための調査と援助を目的に1958年、エチオピアのアディスアベバを本部として設置されました。これは第二次世界大戦後、アフリカ諸国の独立への動きが高まると同時に、アフリカ人の集団的意識や、アフリカ的解決の原則に基づいた「自由」と「統一」が追及されるようになったからです。このような目的で設置されたUNECAでは、「アフリカ連合のビジョンと優先事項の支援となる地域統合の促進」と「アフリカの特別なニーズと地球規模の新たな課題への対応」を二つの柱として、経済社会問題に関する情報と分析、食料の安全保障と持続可能な開発、地域の協力と統合に力を入れています。そのため、近年ではアフリカ連合およびアフリカ開発銀行との連携も強めており、アフリカ関連の国際会議の多くがUNECA・アフリカ連合・アフリカ開発銀行の三者共催の形で行われています。活動を行う上では、北部（モロッコ）・西部（ニジェール）・東部（ルワンダ）・中部（カメルーン）・南部（ザンビア）の5つの準地域事務所を設置し、活動の地域分権化と効率化を図っています。

さらに具大的な活動としては、世界中の言語数の3分の1にも及ぶとされているアフリカの諸言語をコンピュータ化しようとするネットワーク開発にも力を入れており、これが促進されれば言語による機会損失を防ぐことができ、経済発展の後押しにもなると考えられています。またジェンダーの公平については特に注意を払っており、女性が置かれる状況の改善や、開発や政策決定に対して女性がより強い参加ができるよう配慮しています。

日本との関係としては、1994年度から2003年度までのUNECAの活動支援として累計184万米ドルの拠出と、駐エチオピア日本大使等がUNECA主催の各種会議にオブザーバー参加していることが挙げられます。90年代後半から2000年代にかけては各事務局長が、開発会議や広報活動等のために来日しており、特に2005年にはアモアコ事務局長が川口総理大臣補佐官（元外務大臣）と会談するといったこともあり、日本との関係も深いことが伺えます。

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