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UNIDOとは、国際連合の専門機関の一つで、開発途上国の経済を発展させることと工業化を促進するために工業基盤の整備や支援を目的としている組織のことです。また、国連関連機関の工業開発分野の活動を調整する役割も担っています。
1966年に行われた国連総会の決議を受けて翌年の1967年に国際連合の補助機関として発足しました。その後1986年に独立するという形で、国際連合の専門機関として設立されました。本部はウィーンに置かれていますが、日本はもちろん各国にデスクや事務所を設けています。開発途上国や移行経済諸国の工業化を技術面で援助することを目的としています。持続することができる工業開発を促進することにより、国際的な発展を目指すとともに、人々の生活状態の改善も図っています。そうすることで、一時ではなく持続可能な経済の発展を支援している機関です。
UNIDOは、開発途上国の工業の発展や経済発展により人々の暮らしをよりよく豊かにするために、技術協力はもちろんですが、投資や調査研究活動などをおこなっています。この活動の範囲の焦点を定めるために、1997年に制定されたビジネスプランや、2002年制定のUNIDO戦略ガイドラインに基づいて行動しています。
このUNIDO戦略ガイドラインはビジネスプランを基盤として制定されたもので、より効率的、効果的にするための技術開発の活動方針として日本が主唱したものです。ガイドラインの概要としては、工業能力の強化を図るという点、環境に配慮した持続的な技術開発を目指すという点、グローバルフォーラム活動の3点を重点おくべき分野であると記されています。また、技術協力の供給に関する問題についても記載されています。
具体的な活動としては、まず開発途上国の工業開発政策への助言や計画の立案が挙げられます。その他にも専門家が現地に訪れ直接やり取り技術の指導を行う、技術開発や研究で使われる機材の貸し出しなど直接的な支援も行われています。また、政府関係者や経営幹部を対象とした研修もされています。
加盟国からの自発的な拠出金や基本的な国連からの技術援助費、国連の専門機関である国連開発の援助資金を主な基盤として、工業技術の向上や開発途上国の工業化のために技術面で援助と投資を続けています。