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全世界規模で知的財産権を保護していくことを目的に掲げている国連の専門機関です。

1967年にこの機関を設立する条約が施行され、1970年に創設されました。加盟国の間での協力活動や外部の国際機関などと連携して知的財産を守ることを進めていくという役割を担っています。
WIPOは事務局をスイスのジュネーヴに置き、90カ国を超える国から選ばれた職員で構成されています。知的財産権に関する法律の専門家や実務のプロのみならず、公共政策分野や経済分野、IT関連など多岐に渡る専門家によって運営が行われています。

WIPOでは、知的財産権制度がバランス良く、かつ利用しやすいように国際的に発展していくことを目指して様々な取り組みが進められています。知的財産権を保護するための規則や具体的な実務について加盟国が制定し調整していくためのフォーラムとなる存在です。
WIPOが提供しているサービスの中には、商標および工業意匠、原産地の名称などを国際登録する制度、特許に関する国際出願制度などのサービスも含まれています。先進国の多くは、何世紀も以前から知的財産を守る制度が存在しますが、新興国や発展途上国においては、商標、特許、著作権に関する法制度や諸体制が構築過程にあると言えます。貿易がグローバル化して技術革新も急スピードで成長する中、WIPOには条約を交渉したり、登録や執行を行い、法的支援や技術的な支援を行うという幅広い形で、新たな制度が発展するために貢献する大切な役割があります。

WIPOに加盟している国は、WIPOが進める戦略方針を決め、活動内容についての承認が行われます。加盟国のそれぞれの代表者が、総会をはじめ委員会やワーキンググループなどで話し合いを持ちます。180を超える加盟国が存在し、会議のオブザーバーには政府間組織と非政府組織を認定しています。WIPOでは、年次総会および調整委員会が意思決定機関となっています。その他にも、PCT同盟総会やマドリッド同盟総会などWIPOで管理している条約で創設された同盟総会が存在します。関連した総会によって、特定された目的において常任委員会が置かれますが、常任委員会は特定の課題に関して綿密な調査を進めるためにワーキンググループを置くことが可能です。

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