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国際協力用語集ワード詳細
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脱原発
abandoning nuclear power generation
原子力発電所をなくし核エネルギーによる発電手段から脱却することです。
もともと日本は東日本大震災以前、国の電力供給の約30%を原子力発電に頼っていました。2015年でも狭い国土ながら原子力発電所は世界でアメリカ、フランスに次いで第3位の約50基を保有し、国土面積当たりの原子力発電所の数は断トツで世界1位です。本来、日本は地震や時期によって台風大雨の頻度が高く、活火山の数も多いため土地が持つ様々なリスクを抱えていることから、ひとたび事故が起こってしまうと大惨事を引き起こす原子力発電には不向きです。それでもなお、これだけの数の原発があるのは日本が資源エネルギーの大半を輸入に頼らざる得ない状況が関係しています。原子力発電は一度使った終わった使用済みの燃料を分別処理することで、もう一度発電用の燃料として再利用できます。また、原子力発電は燃料を燃焼させて発電をするタイプの方法ではないので、大気を汚さず、地球温暖化の要因の一つであるとされている二酸化炭素の排出もほぼありません。こういったことから原子力は夢のエネルギーとされてきました。
しかし、2011年3月11日に起こった東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発の放射性物質漏れ事故と、その後続いている高濃度放射線に汚染された地下水の漏えいによってなかなか終わりの見えない事故処理状況から、今まで見えていなかった原子力の負の面を日本人だけでなく世界中の人々が目の当たりにしました。こうしたことから事故のリスクとその後の影響を考えると、人々は人間が原子力発電を制御することの難しさを感じ、この先原子力に頼らない電力供給を考える脱原発の気運が高まりました。
原子力発電所は震災後、検査を理由にすべて止められ図らずも原発由来の電気は0になりました。しかし、空いてしまった30%の電力の穴のほぼ全てを火力発電が補うことになります。これにより資源エネルギーの輸入量と二酸化炭素排出量は大幅に増えました。
この状況を打開するべく輸入に頼らず、二酸化炭素排出を減らすことができると期待される再生可能エネルギーによる発電を推進することになります。その一環として2012年7月より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしました。
しかし、再生可能エネルギーによる発電や固定価格買い取り制度には問題点欠点が見られ、原発事故の事後処理、廃炉処理、使用済み核燃料の最終処分場の確保未だ定まらないことなど真の脱原発を果たすには数多くの壁が未だ高くそびえたっています。
