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先進国の政府や企業が開発途上国での温室効果ガスの排出を抑えるプロジェクトを行うことによって、その削減分がクレジットとして自国の温室効果ガスの削減分としてカウントされる仕組みです。

クリーン開発メカニズム(CDM)とは、京都議定書で定められましたスキームで、先進国の政府や企業が開発途上国での温室効果ガスの排出を抑えるプロジェクトを行うことによって、その削減分がクレジットとして自国の温室効果ガスの削減分としてカウントされる仕組みで、温室効果ガスの排出権の取引を国際的な仕組みとして認めたものです。先進国の削減技術を広く発展途上国に広げることによって全体としての削減スピードがあがる措置ですので、柔軟性措置とも言われています。
CDMの始まりは京都議定書ですが、議定書の取組は環境保護を目的として、当時から国際的な問題となっていた温室効果ガスの排出を国際的な取組で進めるための仕組みです。排出削減の国際的な目標を作ったり、削減に実効性を伴わせるためにCDMの手法が取り入れられたのでした。この議定書の第一約束期間とされている２００８年から２０１２年の期間において取組が活発化しました。
このCDMの取組を理解するにはクレジットの理解が必要で、CDMはベースライン・アンド・クレジット方式に基づいて売買可能なクレジットの量が決まってくる仕組みになっています。先進国において、追加的な削減が行われる前の現状の排出量をベースラインと定め、そこから発展途上国において行われるプロジェクトがもたらす排出削減量を計算するのです。これがクレジットですが、この仕組みの中ではcer（Certified Emisson Reduction）と呼ばれています。
CDMは、地球全体での温室効果ガスの削減には一定の効果をあげていることは事実ですが、問題点も指摘されています。一つは、プロジェクトの質の問題です。温室効果ガスの削減効果が低いものや、中には温室効果ガス削減と引き換えに違う種類の環境破壊が進んでしまう可能性のあるプロジェクトの存在が指摘されるようになっているのです。そのためプロジェクトの質のチェックの必要性が叫ばれています。また、生み出したクレジットを先進国が購入することによって温室効果ガスの削減目標に届いてしまう場合があり、先進国の自国内の削減取組があまり進まないという弊害も指摘されています。
温室効果ガスの削減は、人類が持続的に地球で生存するためには必要なことです。CDMの仕組みを進化させながら国際的協力をより推し進めていく努力が求められています。

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