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国際協力用語集ワード詳細
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市民社会組織
Civil Society Organization / CSO
非政府・非営利でなおかつ公益に関心を持つ様々な既存団体のことを指します。
労働組合や宗教団体、弁護士グループ、研究グループ、国際協力NGOなどが含まれます。
日本では一般的な使い分けとして、国際協力に取り組む非政府・非営利組織をNGO、国内問題に取り組む同様の組織をNPOと呼んでいますが、CSOはこれらの全てを含む、非政府・非営利でなおかつ公益に関心を持つ様々な既存団体のことを指します。市民社会の定義は学術的に様々で、古くはアテネ・ローマの時代にまで遡ることができますが、CSOの場合は、「現代の先進国資本の影響下から逃れた独自の責任ある開発アクター」であると定義することができます。
人類はその長い歴史の中で、様々な形で貧困との闘いを繰り広げて来ましたが、未だに世界総人口の約四分の一は過酷な貧困を強いられたままであると言うのが現状です。
この状態を打破するために、経済協力開発機構（OECD)の開発援助委員会（DAC)の調整のもと、各国の政府や国際機関、CSOなどが参加した「援助効果向上に向けた閣僚級会合」が開かれるようになりました。『ローマ調和化宣言』が発表された２００３年の第一回ローマ閣僚級会合に続いて、2005年に開かれた第二回パリ閣僚級会合では、今後の援助効果向上の具体策を取りまとめた『援助効果にかかるパリ宣言』が採択されたました。このパリ宣言は、ミレニアム開発目標（MDGｓ）に向けて援助国と被援助国が一体となって援助効果を上げていくことを求めたもので、2010年が目標年と定められました。各国のCSOは、この合意を大きな成果であると評価しつつも、今後の援助を定める重要な議論に、市民社会の視点が反映される機会が乏しいことに大きな危機感を抱きました。そこで有志によるネットワークが形成されて、援助効果議論へのCSOの参画を求めたOECDとの話し合いが重ねられた結果、2008年に開催された第三回のアクラ閣僚級会合では、「CSOは国や公的援助機関とは異なる役割を担う独自の開発アクターである」ことや、「各国政府はCSOの活動が最大限の効果を発揮できるような外部環境を整備すること」が明記された『アクラ行動計画』が採択されることとなりました。
今後、世界規模での援助効果や開発効果の議論が活発化して行く中で、さらにCSOのあり方も問われる時代となっていくことでしょう。
