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国際協力事業を行う際に、現地の実施機関、技術の受け入れ先、政策アドバイスの対象となる人や機関をカウンターパートと言います。
国際協力事業では、支援国が一方的に物事を決めることはできません。支援国と被支援国が同等の立場で、お互いに協力していくことが前提条件であり、最も大切なことです。カウンターパートは被支援国側の代表として支援国と共に事業を実施していきます。言語・文化・生活習慣が異なる人々が共に働く国際協力活動では、カウンターパート無しで事業を成功させることは非常に困難です。特に、支援される国や地域が、支援国の文化と大きく異なる場合、多民族国家である場合、および、テロリストが現地に潜伏しているなどの不安定な情勢の場合など、カウンターパートとの意思疎通は大変重要となってきます。
日本人の国際協力事業における痛ましい事件として、1991年に、派遣された3名の専門家の尊い命が、現地のゲリラ集団によって奪われました(ワラル事件)。このような悲劇を繰り返さないためにも、カウンターパートには状況を把握する力やコミュニケーションの技量が求められます。また、他言語の習得や、多文化への理解など、様々な能力と知識が必要となっています。このため、日本では、JICAがカウンターパートの研修を定期的に行っており、研修員の受け入れや、遠隔によるカウンターパート研修を開催し、指導にあたっています。
基本的には現地の政府機関がカウンターパートとしての役割を担っています。近年増えつつある小規模の海外協力活動や、NGO(非政府組織)などの民間から の支援の場合、現地のカウンターパートも同じく民間が担うことがあります。いずれの場合も、活動の成功を決めるのは、現地で良いカウン ターパートを見つけられるかどうかにかかっています。