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環境や環境問題に対する教育活動のことです。

環境問題に対して興味を持たせ、その為の知識や考え方等を教える事を目的にしています。学校で教えるだけではなく、民間の企業・団体もセミナー等を行なっています。教育学や心理学、医学、人類学、社会学等、関連する学問分野は多岐にわたっています。

日本では環境保全のための意欲の増進、及び環境教育の推進に関する法律が定められています。1948年、国際自然保護連合で最初に環境教育という言葉が使われたと言われています。以前にも似たような概念はあったのですが、用語としてはありませんでした。この分野の発展において、外国と日本では大きな違いが見られます。1960年代、日本は高度成長下において大きな経済発展をとげましたが、同時に公害の問題が深刻になっていきました。そのような状況下で、自然破壊に対する社会運動も生まれていました。公害問題を解決をする為に発達したのが環境教育と言えます。1990年になると、日本環境教育学会が創設されました。目標は環境教育についての理論的な体系を作ることです。行政では1993年に環境基本法が定められ、2003年には「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」も制定されています。

他方で、海外では19世紀後半には自然保護教育が行われていました。これが現在における環境教育の根源になっていると言えるでしょう。生物学者であり、社会学者、そして都市計画家でもあったパトリック・ゲディスは、スコットランドの首都、エジンバラにあるOutlook towerにおいて、自然学習のための理論を作り、この分野の開拓者と言われています。1966年にはイギリスの教育・科学省の諮問機関がブラウデン報告書を出しました。その中で、学校と教育の中での環境活用について述べられています。さらに1970年にはアメリカ合衆国で法律が制定されました。その後もストックホルムで行われた国連人間環境会議が開かれたことや、ベオグラード憲章が採択されたことも普及する大きなきっかけとなっています。

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