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国民生活や社会経済の安定させるために確実に行なわれることが必要な事業等で、国が自ら主体となって直接実施する必要ないもののうち、民間にゆだねると必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的・効果的に行うことを目的として法律の定めに従い設立された法人です。

独立行政法人とは一言で言うと、国民生活や社会経済の安定させるために確実に行なわれることが必要な事業等で、国が自ら主体となって直接に実施する必要ないもののうち、民間にゆだねると必ずしも実施されないおそれがあるもので、効率的・効果的に行わせることを目的とし、法律の定めに従い設立される法人を指します。
その大半が、日本の行政機関である省庁から独立した法人としての組織であって、行政の一部を担い、公共の見地から国家の事業を実施して、国民の生活の安定と社会や経済の健全な発展に役立つであろう事業をしている法人です。日本の行政改革の一環として、1990年代後半の橋本龍太郎内閣のときに設立されました。その行政改革の手本はイギリスのサッチャー元首相による改革（サッチャリズム）のうちのエージェンシーにあると言われています。独立行政法人は、特定独立行政法人と非特定独立行政法人がありますが、特定独立行政法人は、国家公務員型の独立行政法人と言われ、その役職員は国家公務員の身分としての扱いを受けます。特定独立行政法人は2014年ま時点で8法人あり、国立公文書館や造幣局、国立病院機構などが挙げられます。一方、非特定独立行政法人は、役職員の身分の扱いは民間企業（通常の法人）と同等の扱いとなります。その点で非公務員型とも言われます。

民主党が政権を獲得した際の鳩山由紀夫内閣における行政改革（行政刷新会議）の一つの目玉として、『事業仕分け』が行われていましたが、その中で、国からの予算が高すぎることや、政府内、自治体の事業の重複、天下りが蔓延しており問題視されていたことからこれら法人の基金を中心とした廃止や見直しの検討がなされてきました。その結果として、多くの独立行政法人の予算の無駄遣いが洗い出され、経費の削減、不必要な不動産等の売却、他法人（民間企業）などへの事業の移行を促すといったことが議論され、無駄を徹底的に省く改革となりました。しかしながら、表向きには国の予算を受けているという観点から無駄の削減を謳っていましたが、廃止となった際の職員などの扱いなどについて再び天下りなどが起きるのではないかという懸念点も生んでおり、それらが課題となっています。こういった課題に対応するため、独立行政法人評価委員会が設置され、各事業年度における業務の実績などに関して評価が行われています。

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