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政府間でも民間でも行われています。
政府間の国際協力の主な事例としては、政府開発援助(ODA)が挙げられます。ODAは、途上国の開発という共通の目的のために、先進国が資金・技術を提供して様々な取り組みを行います。ODA政策には、援助国である先進国間の協力、援助国と被援助国間の協力などが含まれます。また、ODA事業が実施される過程においては、民間企業やNGOと政府間における国境を超えた協力関係も見られます。
現代の国家間の国際協力の起点となったのは、1944年のブレトンウッズ会議における国際通貨基金と国際復興開発の設立です。アメリカは戦後遅々として進まないヨーロッパの復興に対し、1948年から復興援助計画をスタートさせました。これが現在の国家間の開発援助の元となっています。さらに国家間、国際組織を通じての国際協力が頻繁に行われるようになったのは 1960年代の「国連開発の十年」が発表されてからとも言われています。
また、NGOによる国際協力も世界大戦後に活発になってきています。第一次世界大戦が終わった後、1919年にイギリスにおいてセーブ・ザ・チルドレン、第二次世界大戦前後では、Oxfam、アメリカでは、1945年にCARE、イタリアでは1950年にカリタスインターナショナルが民間の国際協力活動をスタートしました。これらが現代のNGOのルーツです。
また、日本政府による国際協力は、元々戦後賠償という形を取ってスタートしました。1954年にビルマとの間で結んだ倍賞協定が初めて行われた国際協力です。本格的に国際協力を行うようになったのは1977年、政府開発援助三年倍増計画が作られて以降です。民間協力もインドシナ難民問題を契機にし活発化していきました。