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後発発展途上国とは、国連が定めた開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のことです。国際連合では、このような後発開発途上国を様々な面から支援するため、食料支援、金融支援、人道的支援を行っています。また、日本からも政府開発援助(ODA)として、様々な援助や出資を行っています。
2009年に国連は、後発開発途上国の基準として次の3点を定めました。一つ目は、所得水準が低く、国民一人当たりの総所得をあらわすGNI の過去3年間の平均値が低いことです。二つ目は、HAI (Human Assets Index)と呼ばれる、人的な資源に乏しさや、国民のカロリー摂取量の低さ、健康に関する指標、識字率を表す指標が一定値以下であることです。3つ目は、EVI (Economic Vulnerability Index) と呼ばれるその国の経済的な弱さや、外部からの影響に対する経済的な弱さを表す指標が低いことです。後発発展途上国の特徴としては、先に述べた国連が定めた基準にも示されているように、後発開発途上国では、政治的に不安定な場合が多く、国内で内戦が起きている国が殆どを占めていることが挙げられます。国家の政治や治安が安定していなければ、経済も順調に成長しないと考えられており、治安が悪い国ではいつまでも経済の進展がみられません。後発開発途上国の多くはアフリカやアジア、オセアニア地域、中南米と世界中に存在しますが、その中の半数以上を占めるのがアフリカです。これらの国では民族紛争問題が根強く絡んでいたり、長い間続いている内戦の影響もあったりと、国家の発展が非常に停滞しています。
日本と後発発展途上国との関わりとしては、日本は1989年から継続して、ODAの形で発展途上国に援助してきました。また、その援助額は、1991年から2000年の間は世界一を誇ります。日本から行った援助は、発展途上国が自分達の力で自立する自助努力を促すことを目的としており、贈与するということではなく返済を必要とすることを特徴としています。
こうした国連や日本などの先進国からのこれまでの支援受け、経済的な発展を遂げた国もあります。ボツワナ、カーボベルデ、モルディブ 、サモアの4カ国は、金融やライフライン整備、金融援助等の様々な支援を力に変えて、人道支援後発発展途上国の指定を解除されたました。