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日本が行ったODA(政府開発援助)を年次別に外務省がまとめて発表している報告書のことです。

その内容は、前年度のODA活動のあらましと問題点からなり、毎年10月に公表されます。
ODA白書は、このODA制度の意義や日本としての役割、将来の展望などが1つ大きな部分を占めています。次に、前年のODAの実績が課題別（貧困対策、平和構築など）、地域別に公表されています。最後は、資料の部となっていおり、3部構成（2013年度版）です。
ODA白書は、外務省のウェブページ(ODAホームペジ)からPDF形式でダウンロードできますので、だれでも読むことができます。なお、内容は、役所の文書と違って、文字ばかりでなく図や写真などを使って見やすく構成されています。

そもそもODAすなわち政府開発援助とは何なのでしょうか。これは、先進国各国政府などが、発展途上国の経済発展や生活水準の向上などを目的として、主に金銭的な援助のことです。戦後の経済体制は、ブレトンウッズ体制と呼ばれるIMF(国際通貨基金:アメリカを中心とする通貨と外国為替の安定のために活動する機関)を中心としたもので運営されてきました。その後、ヨーロッパ主導の世界銀行と二人三脚となっていますが、先進国が復興した後に、発展途上国と先進国の間の経済格差などが世界全体の問題になってきました。これを南北問題といいます。こうした南北問題の解決のために提唱されたのが、発展途上国支援です。これは、1960年代に支援体制が整えられアメリカなどを中心に行われるようになります。

日本のODAは、1950年代半ばから行われています。1960年代の高度成長期を堺に援助額も増え続けて、2000年には世界で1番の拠出額(約1兆円)となりましたが、残念ながら、その後は減る傾向にあります。
ODAには、2国間援助と多国間援助があります。2国間援助は、発展途上国に直接援助することをいいます。一方、多国間援助は、世界銀行などの国際機関に資金を出して間接的に発展途上国の役に立とうとするものです。
日本のODAには、いくつかの特徴があります。ひとつは、贈与率が低いことです。これは、円借款が多いということでもあります。もうひとつは、日本の公共事業でも問題になっている箱物などが多いことです。建物や道路、橋、鉄道などのインフラ整備がどうしても多くなっていると同時に日本企業に工事などを行わせるいわゆるひも付き援助も目立ちます。

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