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特定のプロジェクトについて資金を調達する際に、事業者が自ら借入を行わずに、プロジェクトを実施することになる特別目的会社を創立して、それを事業者にして借入をする資金調達上の仕組みのことです。

国際プロジェクトファイナンスにおける資金提供者としては、民間の投資家や民間の銀行などが挙げられます。投資家や民間銀行などが協調することで、株式や債務、融資といった形で、該当する事業を除いた企業活動を実施することが許可されていないプロジェクト会社へ資金の供与が行われます。この際、民間の投資家の中で、出資者の立場でプロジェクトに最も能動的に関わる投資家はスポンサーと呼ばれ、相互の間で厳密に契約が取り交わされます。また、あるプロジェクトを実施することを通して生じる将来的なキャッシュフローによって民間銀行が与信判断をし、民間の投資家たちも出資に関して判断をします。プロジェクトファイナンスでは、限定された中長期的なプロジェクト期間内に、有限のキャッシュフローによって全額を返済することが大原則です。

プロジェクトファイナンスが発展した背景には、世界的な公益プロジェクトの規制緩和のほかに、公共セクターで資本投資事業が民営化されたという動きがありました。世界の主なプロジェクトファイナンス案件を見ると、インフラストラクチャーの案件について増加傾向があることが分かります。また、世界的にはエネルギーやインフラストラクチャーに加えて、オイルやガスといった分野に集中しがちであるという傾向があります。

プロジェクトファイナンスにおいて資金調達を行う際に担保となるのは、コーポレートファイナンスとは違って、そのプロジェクトから生み出される収益やプロジェクトが有する資産のみとなります。つまり、親会社に対しては債務保証は求めません。これはノン・リコースファイナンスと呼ばれます。その一方で、コーポレートファイナンスにおいては、プロジェクトが抱えるリスクを全面的に負うのは親会社となるために、フル・リコースと言います。ただし、債務返済に関しては親会社が完全に保証するケースのように、返済財源についてスポンサーが有する信用力に最終的に求めるとなれば、これはコーポレートファイナンスとして認識されます。新規のプロジェクトで資金調達をする場合、その計画や経済性がきちんとしたものなら、プロジェクトファイナンスを用いることで、特別目的会社を構成している事業主体にとって、財務内容または信用力に影響を受けずに資金の調達ができるというメリットがあります。

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