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アセアン自由貿易地域
ASEAN Free Trade Area / AFTA
EUやNAFTA（北米自由貿易協定）のような地域経済圏の確立を目指して、市場統合によって東南アジア諸国が経済協力をしていくことを目的として創設された自由貿易協定（FTA）です。
AFTAとは一言で言うと、EUやNAFTA（北米自由貿易協定）のような地域経済圏の確立を目指して、市場統合によって東南アジア諸国が経済協力をしていくことを目的として創設された自由貿易協定（FTA）です。
AFTAの創設が決まったのは、１９９２年１月の第４回ASEAN首脳会議で採択されたシンガポール宣言であり、１９９３～２００８年の間に実現することが目標とされました。当時のASEANはシンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・ブルネイの６か国で構成されており、その中でAFTAが発足しました。のちにASEANの加盟国が増え、１９９５年にベトナム、１９９７年にラオスとミャンマー、１９９９年にカンボジアが加わって、ASEANおよびAFTAが形成されました。ASEAN加盟国が１０か国になってから議定書が発効され、それにより関税撤廃対象品目の関税を当初から加盟していた６か国は２０１０年、ベトナムは２０１３年、ラオス・ミャンマーは２０１５年、カンボジアは２０１７年までに０～５％にすることを決定しました。２００３年にその議定書が改正され、その結果２０１０年に先行加盟６か国、２０１５年に後で加盟した４か国が関税撤廃をすることにしました。実際に２０１０年にタイやマレーシアなどで関税が撤廃されました。
AFTAの目的は、域内で生産されるものの関税を撤廃して、域内の貿易の自由化により国際競争力を活発化させることです。将来的には、EUやNAFTAのように経済的に自由な国際関係を築いていこうとしおり、ASEANの経済統合を大きな目標としています。今後の展望としては、経済対話をもって国際的に協調しあうこと、アジアの経済情勢で台頭している中国の対抗勢力へと成長していくこと、構想として挙がっている東アジア自由貿易圏などのメガFTAの形成への核として存在感を示すこと、が掲げられています。
