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決められた排出量より削減した分にのみ排出権を与えられるという認証制度と、排出総量に排出権を設定するキャップ取引制度の2種類に分けることができます。
排出権取引は、1990年にアメリカで発電所の出す硫黄酸化物を対象として行われたのが始まりです。近年、地球温暖化対策における排出権取引が注目されていますが、これは、温室効果ガスの削減目標達成のために、先進国間あるいは先進国と発展途上国間の排出削減プロジェクトによる排出削減クレジットや、先進国間の排出取引により得た排出権を使用できる仕組です。自力では削減目標の達成が難しい国も、効果的に削減に関われるように考案されました。
簡単に言うと、二酸化炭素排出量が著しく低い国から、輩出する権利を先進国が買うという取引を行います。この排出権取引をすることによって先進国は実質的な排出量を減らさなくても目標を達成することができます。他方で、発展途上国は排出権で得た資金を利用してインフラ整備や学校建設などができるため、お互いの国にとって不利益な面が少ないため利用する国々が年々増加しています。
ただし、排出権取引の持続性にいては疑問が残ります。発展途上国の経済発展が進むと先進国と同じように温室効果ガスの排出量は増加すると予測できるため、全体としての排出量を保つもしくは削減するためには、環境に優しい製品の開発やエネルギーの使い方の再考などが必要となります。