LINE相談
海外ボランティアならボランティアプラットフォーム♪
知識を身につけるのと同時に、国際協力を肌で感じてみませんか？
国際協力用語集ワード詳細
※一部一致でも検索されます。
※レポート・論文・WEBサイトなどでのご利用の際は参照元として記載・リンクをお願いいたします。
自由貿易協定
Free Trade Agreement / FTA
特定された国あるいは地域同士が、関税や輸入割当といった貿易制限的措置について、一定期間の中で撤廃または削減を行うことを定めた協定を指します。
貿易における規制を排除していくことで、経済活動の活性化を促すべく締結されます。関税の撤廃のみならず、投資やサービス、知的財産権という分野で政策協調策を盛り込む場合が多くなっており、これはEPA（経済連携協定）といます。
日本はとりわけ東南アジアの国々と域外の国や地域の間においてEPAを締結する動きが活発化しています。EPAとは日本によって提唱される協定のことですが、自由貿易協定に加えられる形で、投資規制を撤廃させることや知的財産制度を調和させることなど、広範囲の分野において共通のルールが定められています。
FTAやEPAは、競争条件を改善することなどを通じて経済効率を向上させるだけでなく、政治的面や外交的面での結び付きを強化していく効果も期待されています。世界中でFTAやEPAを締結する例が増加する中で、日本でも2002年にはシンガポールとの間にEPAを締結し、それ以来数か国との間にEPAが発効しています。
FTAのブームが広まったのはそれほど昔のことではなく、1990年以前の段階では、世界でも16件しか存在しませんでした。その後、WTOウルグアイ・ラウンドの停滞や、従来は閉鎖的だった途上国の間に経済開放路線に舵を切る国が増えたことなどによって、FTAの件数は90年代に50件も増加します。その後、ドーハ・ラウンド停滞が要因となり2000年以降は150件以上のFTAが新規で発効しています。さらに、は2011年の時点で200を超えました。日本とタイのEPA、アメリカとシンガポールのFTAというように二国間でのFTAがあるほか、ASEAN自由貿易地域（AFTA）のように数ヶ国における地域FTAまで多様な形が存在します。これらがお互いに重なり合うことで、貿易システムがより重層的に形成されています。
