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国際協力用語集ワード詳細
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東アジア地域包括的経済連携
Regional Comprehensive Economic Partnership / RCEP
ASEAN加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想です。
RCEPは、ASEAN諸国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドといった、経済的に発展した国々を加え、自由貿易協定：関税や輸入割当などの貿易を阻害してしまう取り決めを撤廃し、より活発な貿易を行うための連携構想です。この連携を結ぶことによって、各国は自国の製品をより安い値段で売買することが可能となり、また、他国に自国にあるサービスが進出することも可能となります。しかし、問題もあり、日本の場合特に言われているのが、農産物の問題です。日本は国土が狭く多くの土地が山間部で占められているために、どうしても農産物の値段が割高になってしまい、近年では多額の関税をかけることによって、国内産の物の価格を低くしているため、FTA締結後輸入品の価格が大幅に下がることが予想され、日本の農業に悪影響が出るのではないかと、多くの懸念の声が上がっています。そのため、FTAを結ぶためには、各国で慎重に協議を行う必要があります。
また、各国の関係性もRCEPを結ぶ上で重要な問題となりえます。より密接な経済体制を築くというのは、その国々との関係が強化されるということでもあるのですが、RCEPに加盟する可能性がある、日本、中国、韓国には歴史的な確執が存在しています。近年では、その関係性が思わしくなくい点もネックとなっています。さらに、中国とASEAN諸国の間にも確執があり、特にベトナムとの間には、深刻な領土問題がたたずんでいます。RCEPへの参加を検討している国々の間の関係も、決して良好なものであるとは言えません。
