海外ボランティア募集！大学生・高校生・社会人にオススメ。春休み夏休みも通年開催。

環太平洋地域の国々による貿易の自由化を目的とした多角的な経済連携協定です。

この環太平洋経済連携協定が始まった背景には、国々の経済レベルの差によって生じるひずみがあります。環太平洋経済連携協定ができる前は太平洋地域間の貿易の協定はFTAと言われる当事国と相手国だけで取り組みを行う二国間貿易が主流でした。
FTAは2国間で貿易を行う際に発生する税金をなくすることでお互いの国が損を少なくして利益を上げることが目的で行うものです。、これが同じ経済レベルの国々同士であれば問題ないのですが、先進国と発展途上国など経済レベルの差がある場合には、先進国の経済力に負けてしまい経済力が弱い方が先進国のルール順守を求められて大きいな損をするという事態が生じていました。そこで先進国と発展途上国の間で貿易を行う際に経済力が強い国で押し切られてしまうことによって発生するひずみを解消するために、あらかじめ作ったルールの中で貿易を行うことにしたのが環太平洋経済連携協定なのです。
環太平洋経済連携協定ができた当初は東南アジアとニュージーランドそして太平洋側に位置する北中米や南米各国間で行われていましたが、この貿易協定の中で税金を払わなくていいとルールを作り守ることで安全な貿易ができるという利点から、アメリカやオーストラリアなどの先進国も入り込んできて、2011年に日本も参入を決定しました。

本来この環太平洋経済連携協定は貿易の利点であるお互いの国々の発展に役に立ち、ルールを守りながら取引を行うこと、話し合いながら先に進むことが基本理念なのですが、近年の環太平洋経済連携協定はその流れができていない状態になっています。
それはFTAと同じく特に経済力や軍事力にたけている国々が参加することによって、後で参入を決定した国々には発言力が無いことに加えて、発展途上国や軍事力が乏しい国に対し意思疎通があったこと、
、さらにアジアの情勢が不安になることで軍事参入が無かったはずの軍事要素にも参入する流れができるなど本来の意味合いとはかけ離れた物になっています。そのも日本の参入表明はしましたが、その動向を常に見守る必要があると言えます。

政治経済/条約の用語一覧へ
か行の用語一覧へ