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ワシントンコンセンサス
Washington Consensus
ワシントンを本拠にしているアメリカ政府と国際通貨基金（IMF）および世界銀行との間に成立した合意のことを指します。
ワシントンコンセンサスとは、ワシントンを本拠にしているアメリカ政府と国際通貨基金（IMF）および世界銀行との間に成立した合意のことを指します。
もともとこの言葉は、1989年に当時の国際経済研究所（IIE）の研究員だった国際経済学者ジョン・ウィリアムソンによって用いられたものです。貿易と資本市場とを自由化することが理念に据えられ、規制緩和や「小さな政府」を目指し、自由化と民営化を迅速に行うことが重要視されました。このことは、アメリカ主導の資本主義や経済の開発政策を最適な方法で進めていこうとすることを表しています。
国際通貨基金においては、トップの人事に関する事柄は欧州へ任せられ、アメリカ一国が実質的な拒否権を保有しています。また、世界銀行では歴代総裁がアメリカの大統領から指名を受けてきました。さらに、1995年に世界貿易機関（WTO）が創設されたことによって、ワシントンコンセンサスが掲げる目標が達成された形になりました。このことによって、世界では先進国においても発展途上国においても、グローバル化が推進されて繁栄がもたらされるものと考えられていました。1990年代の初頭から経済のグローバル化が急激に進むと、確かに一部の国には利益を生むことになりました。しかし、GDP値をアップさせた可能性はあるものの、こうした国にとっても国民の多くに利益をもたらすことにはなりませんでした。2001年のノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ教授も、グローバル化が進められると、富んでいる人と貧しい人との間の格差が大きくならざるを得ない、と指摘をしています。
ワシントンコンセンサスは、資本を自由化した上に金融資本や金融市場を自由化することで、世界に対してアメリカン・スタンダードをしいていきますが、その盟友になっているのはアメリカのグローバル・バンクでした。その内容や条件に沿う形で市場自由化プログラムが導入された80年代以降の南米諸国、90年代における旧ソ連や東欧諸国は、結果的に著しく経済が後退することになりました。とりわけ1997年に始まった東アジア通貨危機においては、国際通貨基金からの勧告に応じたタイやインドネシア、韓国といった国で失業者が急増し、企業の多くが経営破綻に陥り、国民生活のための予算が削減されるなど、経済的混乱を増大される結果になりました。「国際通貨基金の強要した政策によって状況が悪化した」とスティグリッツ教授によってこのコンセンサスは批判を浴びることになります。
