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　今世界は、「誰ひとり取り残さない」社会を見据えることができているだろうか。私は今の世界の仕組みや状態では、2030年までのSDGsの達成は難しいと感じる。そのため、すべての人が発言できる社会の構築が必要だと考える。
　例えば、地球温暖化問題に注目してみたい。地球温暖化と聞くと、海面上昇や生態系・作物への影響、異常気象といった影響を多くの人が挙げるのではないか。私自身、地球温暖化をイメージしたとき、生息地を失ったホッキョクグマなど生物への影響を想像することが多かった。
　今回の研修の中でSDGsについて調べたところ、13「気候変動に具体的な目標を」のターゲットの中に女性、若者、社会的弱者についての目標があった。これについて、女性・若者・社会的弱者が抱える問題点について2つの考察を述べたい。
　一つ目は、気候変動によって広がる格差だ。気候の急激な変化や、それに伴う自然災害の増加、海面の上昇等により、貧困層を中心に影響を与えている。気候の変化によって猛暑や干ばつが発生しており、水不足や飢餓リスクの増大といった貧困層の健康への影響が懸念されている。また干ばつにより水源が減少が起こると、水汲みを担当する子どもや女性の負担も増加するのではないかと考えられる。
その他にもツバルなどの南国では、海面上昇による洪水や浸水の発生が問題視されている。これらの影響として、作物の収穫量の減少や住む場所の喪失等が挙げられ、ツバルの人々は生活を失いつつある。また最も問題と言えるのは、地球温暖化に直接大きな影響をもたらすことのない貧困層に当たる人々が、こういった影響を受けているということだ。地球温暖化の原因である、温室効果ガスの排出のほとんどが富裕層となっている。私たちはこういった不平等を解決するべきであり、自分たちの見えないところで影響を受けている人がいることについて考える必要がある。
　次に二つ目は、気候変動問題に関われない不平等だ。これは主に日本に視点を置き、ジェンダー問題と関連付けて考察した。あるデータによると日本の国会の女性議員率は10％ほどで、世界の国々と比べると最下位に近い。女性議員率の高いルワンダやキューバ、スウェーデンなどの国ではクオータ制を導入または法律化しており、男女共同参画が進められている。一方日本では、議員の男女比率が1：1にほど遠く、男性の割合が著しく多い。日本では気候変動など環境やエネルギーに関わる議論においても、男性が議論をほぼ独占しており、女性の意見が政策に反映されないことは問題といえる。
　これらの二つの問題から、主に若者に対して「自分ごと化」を進めるように提案したい。日本の若者は気候変動など社会問題への関心が薄く、自分の考えや意見を持つ人が少ない。まずは気候変動問題に興味を持ち、現状を知ることで、気候変動やその政治に対する自分の意見や考えを持てるのではないか。そうすれば気候変動に関する決定に、自分の声を反映することができるだろう。投票権のない私は、環境問題に取り組む企業の商品を選んだり、署名や気候マーチへの参加などから始めたい。
　また７月に発表された国連の最新報告書の中で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が貧困、医療、教育に関する過去数十年の前進を後戻りさせていることを明らかにした。私は、新型コロナウイルスによる影響は、世界の貧困層や脆弱な立場に置かれた人々をより深刻な状態にしていくのではないかと考える。私たちは「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向けて、自らの行動や世界の動きに対し、意識や疑問を持つべきではないだろうか。