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日本では義務教育が無償化されており、識字率100と、他国と比べてもかなり質の高い教育が受けられる。だが、世界には学校に行けない6〜14歳の子どもが約1億2,400万人もいる。初等教育が受けられていない子どもは約6,000万人もいて、その半数以上が女の子である。環境、性別による教育格差、慢性的な紛争に晒されている子どもたち、貧富の差など世界の教育に関する課題はまだまだある。
学ぶための環境が整っていない、戦争や紛争で教育どころではないなど、他にも教育が行き届かない理由はたくさんある。それを少しでも改善しようと思い、各国で支援するためのNPO団体等ができるのだ。確かに数十年前よりは成果が出て、学校に通えない子や飢餓で亡くなる子は減少したが、まだ課題は山積みだ。読み書きができないと村を出たくても出られず、ずっと自分の村で生きていかなければならない。仮に村を出ても、騙されたり、安い賃金で雇われたりすることが多く、貧困から抜け出せない人が多い。さらに、女性であれば人身売買に遭うケースも考えられる。自分の身を守るために教育は必要なのだ。アフリカなどの発展途上国ではこの教育の必要性を理解している人は少ない。主に親の世代の教育への理解度がとても低いため、学校に行くことを許してくれないことが多い。仮に通えたとしても家計を助けるために働かなくてはいけなくなり、最終学年まで通うことが出来ない。そして、学校に通えなかった子どもが大人になることで連鎖が続いてしまう。国際協力団体が支援しているにもかかわらず発展途上国での教育の必要性への理解度が低いのは主に私たち、国際協力団体と現地民との死生観が根本的に違うためである。国際協力団体は活動を継続するために教育を受けるためのサイクルを円滑につくろうと、未来を見据えながら国に投資している。一方、現地の方々は今日・明日生きていくための稼ぎが必要で将来を描くことが出来ないのだ。
支援する側は長期的な計画を立て支援しても、支援される側が10年20年先を想像できていなければ「思い」は続いていかない。私たちは現地の人たちから受け入られ、継続できる支援の支援をつくらなければならない。次に繋げるために。