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「すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でならなければならない。また初等教育は義務的でなければならない。」
上の文章は、世界人権宣言第２６条の抜粋である。簡潔に言えば、義務教育は、全ての人に平等に与えられる権利ということだ。しかしこの権利は、世界中全ての人に保障されているかと言われると、それは事実ではない。そしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の 4 つ目に「質の高い教育をみんなに」が挙げられている。では私たちはこの目標達成に向けて何ができるのか考察したい。
教育を受ける権利が保障されていない人々の多くは発展途上国に集中している。その主な理由として挙げられる内容は、①家事や子育てなどの労働のために学校に行けない。②学校への安全な通学手段がない。③教師や学校教育の質が不足している、などである。①の背景には、食糧や衣服といった生きるために必要不可欠な物を得るために子どもたちが働かざるを得ないという深刻な貧困がある。①の解決の為に私たちは、募金活動やいらなくなった物を寄付することができるのだ。②の大きな原因としては、長引く戦争や紛争が挙げられる。そのために、子どもたちは犠牲になっているのだ。平和と反戦を世界に発信する行動を起こすことが全地球市民に求められているといっても過言ではないだろう。③の原因は教育をする側の教師が十分な教育を受けていなかったことが挙げられる。そのため成人教育や青年海外協力隊などのボランティアによる教育支援が不可欠だ。また英語の本を発展途上国に送るボランティアもあり、積極的な参加が問題解決に繋がるであろう。
上記のように、私たちが発展途上国の教育の拡充に向けて出来ることはたくさんある。SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」を実現するため、自分達が出来ることを行っていくことで、一人でも多くの子どもたちの未来を救いたいと切に思っている。