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最近はセクハラ、主夫、女性議員といったような男女平等を意識させるような単語を目にしたり耳にすることが増えてきている。これは長い間世界中で問題とされてきた男女平等な社会への意識が高まってきている証拠ではないだろうか。しかしスイスの非営利団体、世界経済フォーラムによれば、2021年度の日本のジェンダーギャップ指数の順位は156ヶ国中120位であった。つまり日本は他の国に比べてジャンダーの平等が実現されていないのである。これを踏まえ本稿ではではSDGsの17の目標の中の5番目にあたる「ジェンダーの平等を実現する」ということについて日本と世界(ほかの先進国)を対比しながら、私たちが一個人としてできることを考察していく。
まずは日本の男女平等における最も大きな課題である「政治分野」における男女平等を考える。IPUのデータによれば日本における国会議員の女性割合はG20のなかでダントツの最下位である。さらに過去23年間で、世界平均は11.7％から25.6%まで増えているのに対し、日本は4.6％から9.9％までの伸びにとどまっている。これらの背景には日本人の政治における強いバイアスの影響があると考えられる。強いリーダー像を示す振る舞いをしたとき、男性の場合はプラスに評価される事が多いのに対し、女性の場合は威張っている、などと批判の対象になりやすい。これらのバイアスが女性個人を評価されにくくさせており、結果として女性が議員として立候補しにくく、また当選しにくくなっている。この問題を解決するために私たちができることは、普段から女性のリーダーシップに対して積極的に関わっていくことであると考える。また、自らが選挙に行く際は女性だからといって特別扱いせず、平等に評価したうえで投票することも政治分野における男女平等に貢献できると考える。
次に「経済分野」における男女平等を考える。ジェンダーギャップ指数の経済分野の小項目の一つである「管理職ポジションに就いている男女の人数の差」は131位となっており、これは世界平均よりも低い数値である。また、OECDによると男女間賃金格差のワースト1位は韓国で34.1％。それに続くのが日本で23.5％となっている。このように「経済分野」における男女平等も日本の課題である。筆者はこれらの問題の原因は、家庭における仕事を主体となって担う人＝女性(妻や母)という概念をもとに日本社会が形成されていることであると考える。男女共同参画白書によると、平成28年における夫の家事・育児関連に費やす時間は1時間23分と女性の7時間34分に比べると6時間以上も差がある。また女性の7時間34分というのは他の先進国と比べても１時間半近く多いのである。多くの家庭で女性が家事育児を担うのがあたりまえになれば、男性には家での仕事を担っていない分、長時間の拘束を伴う勤務を課してもやむを得ないという考えが普及する。それらの積み重ねによって女性の社会的立場が弱くなったり、男女で賃金に差が生まれたりするのである。この問題を解決するために個人としてできることは、普段から家事や育児などの家庭の仕事を女性陣に任せっきりにせず、男性陣も平等にやっていくことであると考える。
本稿では「政治分野」と「経済分野」の観点からジェンダー平等を実現するために私たちができることを考えてきた。両者に共通して言えるのは、女性だからこうすべき、男性だからこれが当たり前、といった固定概念を捨てて平等に接していくことが大切であるということである。