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　SDGsの中で日本が積極的に取り組むべき問題になっているものは主に8つある。そのうちの一つの「ジェンダー平等」に焦点を当ててみたい。
　SDGsの達成度・進捗状況に関する国際レポート、Sustainable Development Report 2021によると、2017年から2021年の5年間で「ジェンダー平等」は最も日本にとって課題が残っている目標となっている。逆に、世界でこの目標の達成に最も近いアイスランドはジェンダーギャップ指数トップの地位を11年連続で獲得している。何故ここまで差が生まれるのだろうか。
　「ジェンダー平等」における、日本で達成されていない指標は3つある。1つ目は「女性国会議員の人数」である。この点で、日本はいつの間にか「女性後進国」と揶揄されるほど、海外に大幅な遅れを取っている。日本の衆院議員の女性比率は9.9％であり、1割にも満たない。また、未だに歴代の首相の中で女性の首相は一人もいない。2つ目は「男女の賃金格差」。女性は賃金の安い非正規労働で働く割合が高い、勤続年数が短いので正社員でも賃金が低い、管理職が少ないなど、男性と女性の差が広がっている。特に出産・育児などの制約を抱えている女性が正社員として働きにくい雇用環境が指摘されている。3つ目は、「家事・子育てなど無賃労働時間の男女差」。平成28年に総務省が行った調査によると、日本では、6歳未満の子どもを持つ家庭で、夫が1日に家事・育児などに費やす時間は平均1時間23分で、妻が7時間34分。ほかの先進国と比較しても、夫が費やす時間は少ない。
　以上の3つの指標を達成させるには、個人の活動だけでは実現不可能である。政府が遥かに日本の先を行く他国を参考にして国民に働きかけなくてはならない。例えば、他国と同様にクオータ制を政治に活用して女性が政治に参加する機会を作ることや、男女の平等をすすめ、すべての女性や女児があらゆるレベルで能力を高められるように、適切な政策や効果のある法律を作り、強化することの必要性を考えるべきだ。企業に平等が達成されるまで、暫定的に女性に有利な特別措置を取ることを推進させ、付随する差別の意識を撤廃できるよう理解・協力を求めることが最も有力な一手である。また無賃金の家庭内の子育て・介護や家事などが、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、公共のサービスや制度を通じて、また個人の家庭内でも役割分担をして男女ともに家庭に関わるようにするなどして認めるようにすることである。
　「ジェンダー平等」は個人には取り組みにくい課題であることは否めない。だが政府だけでなく家庭内でも取り組んでいく意識が必要である。
　私は、この研修を受ける前は、これほど規模の大きい問題に私個人がいくら真面目に取り組んだとしても、もし隣人が意識していなかったり、活動の規模が小さかったら、まるで意味がないと考えていた。だが、この研修で17の目標が全て違う一方で、その中にも少しずつ類似する点があることや、全ての目標が密接に関わっていることを学び、たとえ1つのアクションしか起こせなくても、その一つの行動が全ての目標に何らかの形で貢献することができるということがわかった。大切なことは、私達の些細な行動が日々重なっていくこと、また、その行動に参加する人が多くなれば多くなるほどより大きな結果に繋がるということだ。確かに17の目標はたった1人の行動ではなにも変わらないけれど、たった1人の行動から始まるもの。そのことを念頭において生活することが最初の一歩になるのではないかと考えている。