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　SDGsの目標5にはジェンダー平等の実現が掲げられており、日本においては男女共同参画基本計画に基づき、目標達成を目指している。このような取り組みが実施されてはいるものの、「Sustainable Development Report 2021」では、日本においてジェンダー平等の実現が主要課題のひとつであると指摘している。本論文ではこの問題が発生する原因を考慮した上で、私個人、すなわち将来地方公務員として社会に貢献することを志す者として、解決に貢献するための方法を述べる。
　まず原因について、男女共同参画局が公表している調査結果によると、男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりなどによると回答した者の割合が最も高くなっている。さらに、仕事優先・企業中心の考え方や女性の能力が発揮できる場の不足、育児・介護についての制度が整っていないことなどが続いて挙げられている。ここで、男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりに関しては、長い歴史の中で醸成されてきたものであり、直接的に解決することは難しいと考えられるため、次点で挙げられた課題を解決するための制度設計などを行うことを基点として、この課題の解決に寄与させることが効果的であると考える。
　そこで、地方公務員という観点から解決策を考えた場合、第一に企業などに女性の待遇に関する情報公開を促す施策に取り組むべきであると考える。これを実施することで、企業などが好ましい情報を公表するために、職場環境を整えようとするインセンティブが働くと考えられる。加えて、企業などに対する評価がそれまで以上に明確化されるため、今後の施策を検討する際にこの情報が参考になると考えられる。実際に、厚生労働省では「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」という制度を設けており、女性の活躍促進がなされている企業に対して、その程度に応じて認定を行なっている。こうした制度を国として実施するだけではなく、各地方自治体についても、その地区ごとの平均賃金などを考慮しながら策定することが有効であると考える。
　また、2021年の日本のジェンダーギャップ指数は0.656で、先進国では最低レベルである。その原因として、国会議員や管理職に従事する女性の割合の低さが指摘されている。これに関して、クオータ制に見られるような、女性の一定数もしくは一定割合がこうした地位に就くことを定める制度設計が一つの解決の手立てであると考える。また、意図的に女性の評価が低くなるといった事例もなくなるように、年功序列にとらわれず、試験や実績といったような能力を参考とした昇進なども積極的に検討するべきであると考える。
　ここまで、地方公務員からの視点から解決策を述べてきたが、最も解決を促すことは一人一人の意識改革であることは言うまでもない。家族や友人とジェンダー平等についての問題意識を共有することや、母の家事負担が軽減するように手を貸すことなど、身近な場でも出来ることは確実に存在する。こうした意識を持ち続けることに加え、ジェンダー平等の問題、ひいてはSDGsについての知見を一層深めることにより、将来公務員としてさらに多数の人々の意識改革を行うことができると考える。だからこそ、今の私にできることで最も効果が期待できる取り組みは、こうした問題についての学習を継続して理解を深めることであり、それがこの問題の解決に貢献すると考える。
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［参考］
・「sustainable development report 2021」
https://dashboards.sdgindex.org/ (参照日　2022年3月22日)

・内閣府　男女共同参画局　公式サイト　https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka2.html (参照日　2022年3月22日)

・「共同参画　令和3年5月号」 内閣府　男女共同参画局　https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html (参照日　2022年3月22日)