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　ジェンダー平等とは、男女間の不平等を無くし、ひとりひとりが平等に権利や機会を与えられることをいう。日本において、私たちがジェンダー平等のためにできることについて論じる。
　世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」は目に見えない男女間の不平等を数値化したものだ。ジェンダーギャップ指数は、教育、健康、政治、経済の4分野で構成されそれら4つの平均値が総合スコアとなり、「0」が完全不平等、「1」が完全平等を示している。2021年の指数ランキングにおいて、世界156カ国中総合1位はアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェーとなった。日本は総合120位と、世界的に見ても低い結果である。
　では、日本の順位が低い理由とは何だろうか。それは主に、政治と経済の2つにあると考えられる。先程の指数ランキングを4分野に分けて見てみると、経済分野 117位、教育分野 92位、健康分野 65位、政治分野 147位であり、政治が1番順位が低いことがわかった。
　政治分野について、順位が低い1番の要因は女性の政治家が少ないことであると考えた。日本はこれまでの歴史の中で女性の内閣総理大臣は一度も誕生しておらず、更には国会議員に占める女性の割合も少なく、2021年衆議院議員総選挙では当選者の女性比率は約10%であった。この様に日本では、若者も高齢者も同様に「政治は男性の仕事」というステレオタイプが浸透しているため、女性の当選は容易ではない。そもそも当選以前に、立候補ですら厳しい状況にあることもわかっている。
　女性の政治参加の可能性を増やすために私たちにできることは、ジェンダー平等が叫ばれる時代に生まれた我々若者が、積極的に投票へ行くことである。選挙権が18歳に引き下げられてから6年、10代の投票率は約40%程度だ。候補者を選ぶ理由が性別だけでないのは当然ではあるが、若者の投票が増えることによって女性が政治に参加するチャンスも増やすことができると考えた。
　更には、投票を通して世論を高めることも私たちにできることの1つであるといえる。女性の政治家だからといって女性の求める政策を実現できるとは限らないが、男女間の賃金格差や雇用、育休の取得など、女性が抱える課題について解決に取り組む政治家を増やすことは重要である。解決に取り組む政治家を増やすことによって世論を高めることができれば、ジェンダー平等について認識し理解する人々が増え、選挙において女性に投票する国民も増えると考えた。
　現在の日本では、ジェンダー平等についての課題が様々な分野で多く存在しており、完全な平等への道は長い。しかしこの様に日々感じる男女間の疑問や課題がジェンダーの格差であり、多くの人々が問題だと認識することが重要なのだ。