フィリピンの子ども買春は70年代、80年代、オロンガポ湾の米軍駐留とともに盛んに行われた。基地は短期間で閉鎖されたが、軍事訓練や休暇のため再開された。これに加え、軍関係者がたとえフィリピン内で罪を犯しても、その起訴から免れるという免責特権をかれらに与える協定がかわされた。現地の著名なNGOである、プレダ（PREDA）基金は、この措置が女性と子どもの虐待を悪化させるとして、協定の批准に反対するキャンペーンを展開した。
これは特別なケースではない。1990年代の国連カンボジア暫定統治機関（UNTAC）の派遣により子どもの買春が増加し、モザンビークでは1992年に国連モザンビーク活動（UNOMOZ）の兵士たちが12歳から18歳の少女達に売春させていた。
最近の例では、コソボのNATO軍の駐留地域にバーやナイトクラブが増加し、16歳の若さの少女たちが監禁され、兵隊やビジネスマンにサービスを強制されていたことがあげられる。
紛争地域の子どもの性的搾取に関する国連のレポートによれば、12カ国中6カ国で平和維持軍の駐留が子どもの売春の急増と関係していると報告された。

1986年フィリピンにおいて、当時11歳の少女ロサーリオ・バルヨットちゃんが、外国人医師の性的暴行を受けた結果、翌年5月19日に死亡するという痛ましい事件が発生しました。この事件は、大きな国際的反響を引き起こし、子どもに対する商業的性的搾取問題が世界的に取り上げられるきっかけとなりました。