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今，世界中では新型コロナウイルス流行が少しずつおさまってきている．けれど，流行し始めた頃から日本の教育問題に関する問題点が大きくわかるようになった．授業料の高さ，公的補助の使用率，国の歳出に対する教育的観点に使われている税金の低さなど，あらゆる日本が抱える問題が私たち高校生にもわかるようになっていた．この日本がどれだけ教育にお金を使っていないか，また，どれだけ世界との差があるのか，地方と都市部での差があるのか．私はこれらの問題点とともに，これから日本の政治がどうあるべきなのか考えた．また，私たち高校生，まだ成人していない立場からの解決策はなになのか，これらを提示していこうと思う．
日本が抱える教育問題
日本の都市部では学費の高い大学，地方では学費はそこまでも高くない短期大学や専門学校に行く人が多い．大学に行く人と行かない人では将来の選択肢が狭まってしまう可能性もあり，教育格差が日本内で起こっている．この教育格差は所得格差に基づくもので，所得が高いと国公立大学進学者が多く，また所得が低いと国公立大学に進学する人が少ない．高校，大学にかかる学費の家庭負担も多く，学費では安くても約1000万円，高くて約2500万円かかる．年間の過程での教育支出は一人当たり約131万円，年間授業料だけでも約41万円と教育費の家庭負担が大きな問題となっている．そして日本の国家は，皇帝教育費の支出はOECD（経済橋梁開発機構）では最低水準，また教育費などの補助を受ける人が少ない．これは奨学金制度などを知らない保護者が多く，日本は私たち国民に情報をあまり公開しない．このままでは大学進学率の格差拡大や貧富の差まで拡大してしまう．
日本における教育問題の解決策
日本がこのような問題を解決するためにまずしないといけないことは，国の教育支出の増加，宣伝，奨学金をローン制から給付制，返還期限の上限の撤廃などがある．教育支出を拡大することでより多くの人が補助を受けられる．また，宣伝することで奨学金などの補助制度を知らなかった保護者が減り，私たち若者，教育を受けている世代の進学，学びたいものの選択肢が増加し，将来社会人になった際にはより大きな利益を生み出すことだってできる．また，私たちだけでなく，ブラックと言われている教師の労働が削減され，教育にもっと力を入れることができ，教育水準が上昇する．
高校生の私たちにできることとは
このようなメリットがある中私たち高校生がこの問題にたいして解決するための行動とは何なのか．それは選挙に行くということだ．今，選挙権は18歳からもらえるようになった日本．実際は私たち10代，20代で選挙に行く人が少ない．そして何もやることのない高齢者が時間を使うために選挙活動を支え，投票に行くようになっている．このままでは高齢者が推薦する立候補者が国民の代表になり，いざなってみると，あまり国が抱える問題を解決しないまま膨大な給料をもらえる．また最近では立候補者の高齢化も進み，日本ん教育現場などを知っている人が少ない．このような状況の中，まだ被選挙権を持っていない私たちは，立候補することもできない．そこから立候補者の中から教育問題のことについて考えてくれそうな人，考えてしてくれている人を選挙で投票すること．私たちが投票に行くためには私たちが投票に行きやすい環境作りも大切．そのためには投票場を私たちの生きやすい学校内にも受けること．これは今まである小学校，中学校に設けるのではなく，高校，主に大学に設けることだ．今現状どれだけ設けられているのかというと，2021年に行われた衆議院選挙では神奈川県内では0．またこの選挙の前に行われた時には90箇所あった大学内の投票場が今回のでは60箇所と減少．私たちが投票に行くためには大学と地方自治体が協力し大学内に投票場を設けることで講義の合間や昼休憩などに行けるようになる．この投票上設置により若年層の投票率が上がることも期待される．
このように日本の教育問題が深刻となっている今，教育問題を直接解決させる解決案があるなか，今また別に問題となっている若者の投票率の低さも解決できるこの案．これはSDGsの中では「質の高い教育をみんなに」「人や国の不平等を無くそう」などに属していると思う．今現状において，投票に行く若者は少なく，また投票に行く時間がない方だっている．それは学生もそうだし会社員など忙しく働いている方もそう．もし，会社などに近いや通学通勤に近い場所に増しては学校の敷地内に投票所があったら投票に行ける人も多くなるだろう．そこで教育問題を解決してくれる人に投票し，投票できたら，一歩解決に向かうだろう．その一歩の進歩がどんどん大きくなり，この教育問題が近年の間に解決していきたい．