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「貧困がある国、地域はどこ？」私は周りの人に尋ねた。アフリカ、南アジア、南アメリカなど様々な国や地域が登場した。しかし、私がこの小論文の話題に取り上げる国は出てこなかった。話題に取り上げる国、それは「日本」である。貧困にも様々あるがここでは特に子ども、そして親についての貧困を述べる。厚生労働省が出している「国民生活基礎調査」によると日本の相対的貧困率は15.4％となっている。これは先進国の中でも最悪な数値だ。また、日本の子どもの貧困率は11.5％、ひとり親世帯の貧困率は44.5％となっている。国民全体では6.5人に1人が貧困、子どもは8.7人に1人が貧困、ひとり親の2人に1人が貧困で依然として高い結果となっている。
近年の対策として『こども未来戦略〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜』によると子どもの貧困対策として、子どもに対する地域の支援体制を強化、ひとり親の就労支援、児童扶養手当の拡大を行うと説明している。こども未来戦略方針「加速化プラン」による施策により子どもにとっては身近に頼れる場所ができ、親にとっても手に職をつけて安定的な収入を得られるようになる。社会の制度は少しずつ変わってきている。私も何か変えていくべきだ。
私は1つずつ「できる」が増えていくことが大切であると考える。まず最初の一歩として「日本の貧困」状態をきちんと知ることだ。知り、理解することで困っている人に気づくことができる。ひとり親が働きやすい働き方に変えることでひとり親の貧困をなくしていくことができる。そして、政治に参加することも大切だと考える。貧困をなくしていくには国の力が必要だ。私たち国民には政治家を選ぶ権利が存在する。貧困をなくしていくような政策を実施してくれる人を選ばなくては解決につながらない。
また、高校等の教育費支援を所得制限なしにする必要があると考える。子どもが社会を生きていくためには教育が必要不可欠である。私の周りには大学に進学したかったがお金の問題で進学を諦めた人がいる。これは珍しいことではない。貧困が存在すると生活だけでなく教育まで影響を与える。貧困をなくすことで教育を受けることができる。
世界全体に目がいきがちだが、まずは目の前の今住んでいる日本について考えて見るのも良いのではないか。
貧困は社会的に軽減することが可能である。社会の制度、そして我々の考え方を少しずつでも変え、日本の子ども、親の貧困を改善していくべきである。